当社における利息の計算方法
融資残高×日数÷365日×金利
上記が毎月発生する利息の計算方法で、金利は「表面金利」を表しています。日数は貸付日の翌日から次回返済日までの日数（約30日前後）となります。
実質金利とは
よく契約の際に耳にする事務手数料や調査料、交通費などは、貸金業者において請求した場合、実費金利に値するものです。利息制限法には「みなし利息規定」があり、“債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなす。”とされています。
実質金利に含まれないもの
- 印紙代（金銭消費貸借契約書に貼付）
- 登録免許税（不動産担保融資の際の設定に必要）
- 登記設定費用（司法書士に依頼した場合に発生）
実質金利に含まれるもの
- 事務手数料（契約書作成のために発生する費用）
- 調査料（不動産担保融資の場合、不動産の査定をするために発生する費用）
- 交通費（事務所以外での契約の場合にかかる交通費）
- 繰上返済手数料（毎月の固定返済額を上回る支払いを行う際にかかる手数料）
- 中途解約手数料（早期に一括返済する際に発生する手数料）
- 残高証明発行手数料（現在の融資残高を証明する書面を発行する手数料）
- 条件変更手数料（毎月の支払日を変更する際に発生する手数料）
- 更新手数料（契約を数年ごとに見直し、その際に手数料を徴求する手法）etc.
※上記のような実質金利に含まれる手数料は、すべて金利とみなされます。
表面金利＝実質金利が一番スマート
当社は至誠一貫した健全な経営を行い、表面金利＝実質金利を掲げてご融資を行っています。
世間には表面金利を低く表現し、さまざまな名目で手数料を徴求する金融業者がいます。そのような手法の場合、早期に返済すると利息制限法に近い実質金利を支払っている場合があります。
例えば、契約の時は表面金利が年5％で契約していたのにもかかわらず、実質金利では年15％に近い金利を支払っていたなんてこともあり得ます。
世間には表面金利を低く表現し、さまざまな名目で手数料を徴求する金融業者がいます。そのような手法の場合、早期に返済すると利息制限法に近い実質金利を支払っている場合があります。
例えば、契約の時は表面金利が年5％で契約していたのにもかかわらず、実質金利では年15％に近い金利を支払っていたなんてこともあり得ます。
当社ではお客様に分かりやすい料金体系にするため、上記のような手数料は一切いただいておりません。ご融資をお考えの際はぜひ表面金利＝実質金利にご注目いただき、安心して当社とご契約ください。